今日は午前中早くに学外である人に面談。
おにぎり会議の一環。
4年前に設立した法人だが、年間の収益は倍々ゲームのように増加し続けてまさに順風満帆。
しかし、事前に提出された決算書はかなりいただけない。
それを指摘すると「私は分からなくて会計士さんにお任せしっぱなしで・・・。」
よくあることだが、会計士のすべてが非営利法人の会計基準を熟知しているわけではない。なので、会計士に作成を依頼したからといって、それが非営利法人に固有の会計処理に基づいているとは限らない。
もっとも、会計士も会計士だ、会計基準を知らないのなら断ればいいのだが、報酬に釣られたか。(苦笑)
「決算書は組織の顔です。」と、やんわりと申し添える。
で、話はそんなことではない。
この法人は福祉系の法人なのだが、新規事業を展開予定で、その事業自体は市の要請などもあって取り組むことに(協力することに)したらしい。
ところが、この事業は、費用対効果の面で、まったく割に合わない事業らしい。
なので、市が音頭を取っても、二の足を踏む団体が多いという。
話を聞けば『それは大事』と思うので、ぜひ頑張って欲しいところだが、「割に合わない」というところがチト気にかかる。つまり多大な労力を必要とすることが分かっていて、しかもそれに見合う収入が得られないことも分かっているのである。これが事業として成り立つとは到底思えない。法人の努力におんぶにだっこという制度作りはいかがなものかと思ってしまう。
障害者福祉、児童福祉の現場は、頻繁に変わる法や制度に振り回されているような気もする。
数日前に聴いた話では、障害者は引っ張りだこの状態にあるという。制度変更によって、一定時間のサービス利用者にしか支援費が支払われなくなったらしい。したがって、一定時間その施設にいてもらうために、各法人(団体)が障害者の確保に動いているという。サービス供給者(事業者)に比べて需要(障害者の数)が少ないため引っ張りだこだという。何か変ではないか。
にわかには信じがたいが、これも法や制度が変わったことによる現実。
誰が法や制度をコロコロ変えているのだろうか。
これまた気になる。
誰かが得をしているわけではないと思いたい。
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